こんにちは。

本日の働き方改革　Newではビジネスライフでは

オリンピックによる経済効果はどのぐらいになるのか？

お金にまつわるお話をしていきたいと思います。

残念ながら2020年の東京オリンピックは

新型コロナウイルスで延期になってしまいましたが

2021年の開催に向けて着々と準備を進めております。

そこでオリンピックが開催された際に

どのような経済効果が見込まれるのかを知っておくと

開催前も後も楽しく過ごせるかと思います。

そもそもオリンピックの経済効果とは？

オリンピックにおける収入は、

スポンサー収入やテレビの放映権料金、

入場料や記念グッズによる収入が主なものとしてあげられますが、

このほかにオリンピック開催のための施設の建設費や大会関係者の宿泊費、

インフラの整備など、さまざまなものが含まれます。

インバウンド大国を目指している日本

最近、「インバウンド」という言葉を耳にしたことがある方も多いと思いますが、

「インバウンド」とは、「外から中に入ってくる」という意味を持つ言葉であり

日本においては、「訪日外国人観光客」という意味で使われます

観光地が世界遺産へ登録されたり、

和食ブームなどによって日本を訪れる外国人観光客が急増。

当初、2020年の訪日外国人観光客の目標数を2,000万人としていた政府ですが、

2017年には2,869万人を達成したことから、

2020年における目標数を4,000万人に上方修正しています。

この流れの中、東京だけでなく、

全国各地で外国人を受け入れる環境が整えられつつあります。

東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫る中、

外国人観光客の受け入れ態勢を整えるために必要なのが

・多言語への対応

・ネット環境の充実

・異文化の理解などです。

さまざまな国からの訪日外国人へ対応するためには、

英語だけでなく、中国語や韓国語、フランス語やイタリア語など、

多言語に対応できる体制を整えておくことが必要です。

また、ネット環境を充実させておくことで、

SNSによる交流やアプリなどのサービスの利用にも対応できます。

さらに、ヒンズー教やイスラム教など、

お祈りの習慣がある宗教に関する理解を深めておくことも、

さまざまな文化の方が訪れる環境を整えるために大切です。

オリンピックの開催によって観光都市へと成長した

北京やバルセロナなどをはじめ、オリンピックを開催した国や都市は

オリンピック後も長期間にわたってインバウンド効果が持続するとされています。

東京五輪開催で期待される経済効果は30兆円超え

2017年に東京都がオリンピックによる経済効果の試算を公表しています。

その試算によれば、東京オリンピック招致が決まった

2013年から大会が終了した10年後の2030年までの18年間で、

経済効果は約32兆円とのことです。

その32兆円の内訳は13年から20年までの8年間で21兆円、

21年から30年までの10年間で11兆円で、

大会終了後も経済効果があると見込まれています。

32兆円のうち6割が東京都への経済効果、

残りがそのほかの地域と考えられ、経済効果は日本全国へ広がるとみられています。

オリンピックにより様々な経済効果が期待できることが

わかりますね！

東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫り、

期待感が高まっています。

直接的・間接的な大会関連の経済効果は

約32兆円ともいわれていて、

東京だけでなく日本全体での経済効果が期待されています。

東京オリンピック・パラリンピックの開催で

海外の目が注目する今、大きく発展するチャンスが到来しているといえるでしょう。

みなさんもこのような経済効果があるんだよと

頭に入れながらオリンピックを観ると

普段より数段楽しめるかもしれませんね